香雪美術館

（評議員の選任及び解任）

第12条

評議員の選任及び解任は、評議員候補選出委員会から候補者名簿の提出を受け、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。）第179 条から第195 条の規定に従い、評議員会において行う。

2　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（任期）

第13条

評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）

第14条

評議員に対して、各年度の総額が90万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。

2　評議員に対して、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

第5章 　評議員会

（構成）
第15条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第16条　評議員会は、次の事項について決議する。

（開催）

第17条

評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、3月及び必要がある場合に開催する。

（招集）

第18条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3

評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の1週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法により、その通知を発しなければならない。

（議長）

第19条

評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。ただし、評議員会において任期を定めて評議員長を選任することができるものとし、この場合、当該任期中に開催された評議員会の議長は評議員長が務める。

（決議）

第20条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）

第21条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき決議に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）

第22条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第23条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2

前項の議事録は、議長及びその会議において選出された議事録署名人2名が署名または記名押印する。

（評議員会運営規則）

第24条

評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。

第6章 　役員

（役員の設置）
第25条　この法人に、次の役員を置く。

2

理事のうち1名を理事長、1名ないし2名を副理事長、1名を常務理事とする。

3

前項の理事長及び副理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって、一般法人法第197条において準用する一般法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）

第26条

理事及び監事は、理事及び監事候補推薦委員会から候補者の推薦名簿の提出を受け、評議員会の決議によって選任する。

2　理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事及び監事の構成）
第27条　理事及び監事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（理事の職務及び権限）
第28条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

副理事長は、理事長を補佐し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事長の職務を代行する。

4

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

5

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第29条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）

第30条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2

監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第31条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（報酬等）

第32条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

2　理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第7章 　理事会

（構成）
第35条　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第36条　理事会は、次の職務を行う。

2

理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

の法人の設立の登記の日に就任する

（種類及び開催）
第37条　理事会は、定時理事会及び臨時理事会の2種類とする。

2

定時理事会は、毎事業年度3回以上開催する。

3

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（招集）

第38条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び前条第3項第4号後段により監事が招集する場合を除く。

2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

3

前条第3項第3号による場合は、理事が、前条第3項第4号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

4

理事長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

5

理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって、理事会の1週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

6

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）

第39条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、副理事長がこれに当たる。理事長及び副理事長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事がこれに当たる。

（決議）

第40条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、基本財産の処分又は除外の承認決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

3

前2項の規定にかかわらず、一般法人法第197 条において準用する一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）

第41条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。

2

前項の規定は、第28条第5項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第42条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2　出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。

（理事会運営規則）

第43条

理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第8章　委員会

第9章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第45条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2　前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第12条についても適用する。

（解散）

第46条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）

第47条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）

第48条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第10章　館長及び事務局

（館長）
第49条　この法人が運営する美術館の館務を処理するため、館長1名を置く。

2

館長は、理事会及び評議員会の決議を経て、理事長が任免する。

3

館長は、この法人の理事を兼ねることができる。

4

館長の権限に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

（事務局）
第50条　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長、部長等の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

4

前項以外の職員は、理事長が任免する。

5

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第11章　 公告の方法

（事務局）
第51条　この法人の公告は、電子公告により行う。

2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、神戸市において発行する朝日新聞に掲載する。

第12章　 補則

第52条

この法人が保有する株式について、その株式に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ、理事の3分の2以上が出席する理事会において、理事総数（現在数）の3分の2以上の承認を要する。

第53条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。